2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それから国債、国債も、例えば私が金融マンだったときは三か月国債までで、ほとんど長期国債なんていうのは成長通貨を供給する以外買わなかったですよ。だから、持っているのはほとんど短期国債だったから、時価会計する必要なかったんですよ、満期までで。事態が変わっちゃっているんですよね。だから、当然のことながら時価会計しないといけないと思います。
それから国債、国債も、例えば私が金融マンだったときは三か月国債までで、ほとんど長期国債なんていうのは成長通貨を供給する以外買わなかったですよ。だから、持っているのはほとんど短期国債だったから、時価会計する必要なかったんですよ、満期までで。事態が変わっちゃっているんですよね。だから、当然のことながら時価会計しないといけないと思います。
何度も申し上げているんですけれども、私が現役のときには、日本銀行というのは成長通貨を供給する以外に長期国債は買っていなかったんです。今どんどん長期国債を買っています、十年債、三十年債。イールドカーブどんどんどんどん寝ちゃうわけですよ。これで地域金融機関は全くもうからなくなっているから苦しい。
もう一つ、ちょっと次は日銀の雨宮理事にお聞きしたいんですけど、今は伝統的金融政策をやっていて通貨量のコントロールって余り関係ないと思うんですけど、私が金融界現役だった頃は、やっぱり長期国債を買うというのは成長通貨分しか買っていなかったわけで、要するに回収する必要のない分しか長期国債買っていなかったと思うんですけれども、今じゃぶじゃぶに買っちゃっていますから余り関係ないと言われればあれなんですけれども
白川総裁のときには二年から三年ぐらいまで、私が現役のときには短期債しか、成長通貨の供給ということを別にすれば長期債は買っていなかったと思うんですが、そういう長期債を買ったということによって満期待ちができなくなった、バランスシートを縮めるための満期待ちができなくなったというのが一番の問題だと思います。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、従来というか、かつてですが、日本銀行は長期国債の買入れによって成長通貨を供給するという考え方がございまして、銀行券の伸びにほぼ見合うように長期国債の買入れをこれはずっと行ってまいりました。
成長通貨として、要するに回収する必要のないお金に関しては長期国債を買っていましたけれども、ほとんど買っていなかった、それ以外は買っていなかった。ところが、今、日銀は八十兆円、年間八十兆円増やすほどに長期国債を買うと言っていらっしゃるんですが、なぜ昔は長期国債を買っていなかったのか、その理由を御推測ください。
それは成長通貨といって、経済が大きくなればその分通貨を供給しないと通貨の価値が上がり過ぎちゃう、すなわちデフレになっちゃうので、そういう意味では長期国債買っていました。要は、回収する必要のないお金に関しては長期国債買っていたわけです。でも、その後は買っていなかったですよね。短期国債しか買っていなかったんです。 でも、黒田総裁の異次元の量的緩和では、十年国債大量に買っているんですよ。
私が金融界にいた頃、日銀というのは、成長通貨といって経済の成長に必要なお金を供給する場合だけ、その場合にだけ長期国債を買っていたわけです。すなわち、回収する必要がないお金を市中に投入するときだけ長期国債を買っていたわけです。
ちなみに、日銀が今三十年国債を買っておりますけれども、昔は長期国債というのはまさに成長通貨分としてしか買っていなかったんですね。こんなものを買っていて日銀は出口があるのかなというふうに思っております。 ただ、今日は時間がないのでその辺は避けまして、次の質問ですが、財政法では第四条でやはりやむを得ない場合には建設国債を発行してもいいとされております。
要するに、量的緩和をやる前、金利で動かしているときというのは、日本銀行が買っている債券は成長通貨を抜かしてはほとんど短期金利だったんです。この前の量的緩和から脱却のときに分かったことというのは、出口は満期待ちしかないということだったんですけれども、今度買っている債券はそれこそ残存平均七年、十年債、四十年債まで買っているわけです。
○参考人（西村清彦君） 事実を申し上げたいと思いますが、日本銀行はまず、残存期間が十年超のものを含めて、年間、現在二十一・六兆円の国債を成長通貨を供給するという観点から買い入れております。それに加えて、包括的な金融緩和政策、このフレームワークの下で長期国債の保有残高を本年末には十九兆円まで積み上げる予定であります。
一つは、資産買入れ基金を設けて、この下で残存二年以下の国債を買っているということと、それから、いわゆる成長通貨オペという形で国債を買って、この世界では長期の国債、先生がおっしゃっている期間の長い国債も買っております。そうした様々な方法を使って資金供給を行っているということでございます。
国債の買入れにつきましては、資産買入れ基金による買入れと、それから成長通貨供給の買入れ、これ両方を行っております。前者の基金での買入れにつきましては、これは、この長期の国債は残存二年以下一年以上ということでございます。一方、成長通貨としての国債の買いオペ、これについては長期の国債を買い入れているということでございまして、この両方を、その全体を見ていただきたいというふうに思っております。
現在、日本銀行は、この成長通貨供給のオペレーションのもとで、年間二十一・六兆円のペースで国債の買い入れを行っております。もちろん国債償還も参りますので、償還分を差し引きますと、ネットで見ますと、大体年間六兆から七兆増加をするというテンポで今国債の買い入れを行っております。したがって、現在の買い入れペースを続けていきますと、数年のうちにこれに到達をするということでございます。
現在、日本銀行が行っています長期国債の買い入れは、成長通貨オペも、それから基金の買い入れも、ともにこれは、今先生の御指摘のゾーンの国債を買い入れております。 より正確に申し上げますと、成長通貨オペは国債の全期間にわたって買い入れを行っております。基金におきます長期国債の買い入れにつきましては残存一年から二年ということで、まさに先生が御指摘のその期間の国債を買い入れております。
こちら、買い切りオペの金額を一・八兆円に増額するということで、この理由としましては、これまでの成長通貨の供給から金融調節の円滑化ということで一・八兆円まで増やすことを決断されましたが、更に金融調節を円滑化するために、一・八兆円と言わずに月三兆円ぐらい増やしたらどうですか。総裁にお尋ねします。
そして、ことし十一月末には四十二兆円まで減少して、いわゆる成長通貨の供給の上限とも言われております日銀券発行残高約八十九兆円足元ございますけれども、これを大幅に下回っているのが現状でございます。 これらの動向は、危機対応としての弾力財政の是非に関しまして二つの可能性を提示するものと私は考えます。
買い切りオペにつきましては、基本的に物の考え方は、日本銀行が成長通貨を供給するときの手段として、国債を買って通貨供給をする、その一環でありまして、これはどういう立場から見ても、財政が金融の分野を踏みにじってやるような、例えば日銀の直接引き受け、これは財政法で厳にきちんと禁止されているわけなので、そういう種類の性格のものではないというのが私の考え方でございます。
といいますのは、成長通貨というものを提供するために、やっぱり長期国債の買入れをするというのは、日銀のバランスシートを考えた場合、負債が長期であるならば資産を長期で保有するというのは合理的な選択であります。アメリカのフェデラル・リザーブにおきましても、長国というのはしかるべく、日銀よりもはるかにシェアの高い量を保有しておるわけでございます。
私は成長通貨と申し上げましたけれども、そういうことでございます。 それで、もちろん、変動する部分は短期の国債でもって柔軟にやっていかなければなりません。そういうのが基本でございますから、この買い切りオペは、もともとずっと六千億ですか、月額六千億、日本銀行は買い切りオペをやってまいりました。それを二〇〇二年に倍増したわけでございます。